引用：トラストシティ株式会社
不動産投資において、検討中の企業がどのような営業手法を取り、どのような切り口（節税や設備保証など）で物件を提案してくるのかを事前に検証し、その裏にある構造を理解しておくことは非常に重要です。
株式会社トラストシティは、東京都中央区に拠点を置き、主に中古の投資用ワンルームマンション（区分マンション）の販売や賃貸管理を手掛ける不動産会社です。
本記事では、一棟投資と区分投資の両方を実践する実務家（おおや）の視点から、トラストシティの検索動向から推測される営業の実態と、「節税」や「設備保証」といったセールストークの本質的なリスク、そして投資を成功に導くための「融資の順番」について客観的に解説します。
トラストシティの基本情報と「うざい」と検索される背景
株式会社トラストシティは、都心の中古マンションを中心に取り扱う不動産会社です。インターネットで同社について検索すると、「トラストシティ うざい」という関連キーワード（検索候補）が表示されることがあります。
営業力勝負のビジネスモデルと「強引な営業」の推測
「うざい」というキーワードが検索される背景には、電話営業や訪問営業などのアプローチを非常に積極的（アグレッシブ）に行っていることが推測されます。
同社は自社開発の新築ではなく「中古物件」の取り扱いがメインです。不動産業界において、独自の強力な仕入れルートを持たない限り、中古物件の販売は「営業マンの行動量と営業力」の勝負になりやすい構造があります。そのため、営業活動がしつこいと感じる人が一定数存在するのは、ビジネスモデル上、ある意味で必然と言えるかもしれません。
おおやの視点
営業が熱心であること自体は企業の自由ですが、投資家として忘れてはいけないのは「営業の強さと、投資家としての成功度合いは全く無関係」ということです。営業マンがどれほど熱心で人柄が信頼できたとしても、買うべきなのは「人」ではなく「物件」です。
本当に立地が良く、価格も高すぎない（利回りが適正な）「良い物件」であれば、業者がそこまで必死に電話や訪問で営業をかけずとも、市場に出れば一瞬で売れると思いますよ。
「節税セミナー」と節税目的の不動産投資が抱える矛盾
同社は過去に「確定申告と節税セミナー」といった内容のイベントを開催しており、不動産投資を「節税商品」としての側面からアピールしていることがうかがえます。しかし、このアプローチには構造的な矛盾が潜んでいます。
「節税目的の不動産投資」は本末転倒
不動産投資で節税（所得税や住民税の還付）ができるのは、減価償却費や支払利息などの「経費」が家賃収入を上回り、帳簿上で「赤字」になった場合のみです。
不動産投資の本来の目的は「利益（黒字）を出すこと」です。資産性の高い築浅の物件だったり、有利な低金利で融資を引けた場合、経費に計上できる利息が減るため、結果として「増税」になるケースが多々あります。
もし「節税（赤字）」をずっと続けたいのであれば、あえて高金利のローンを組み、無駄な経費を払い続ける方が良いという、投資として本末転倒な結論に至ります。節税を主目的に不動産を買うことがいかに不合理であるかを理解しておく必要があります。
「設備保証」の落とし穴と、家賃引き上げの選球眼
同社は購入後のサポートとして「設備保証」を提供しているようです。エアコンや給湯器などの突発的な故障に備えられる点は、オーナーにとって心理的な安心感に繋がります。
しかし、保証はあくまで「いざという時のサポート」であり、投資の決め手にしてはいけません。
「設備保証がついているから安心だ」と物件選び（立地や築年数、適正価格の精査）を妥協してしまうと、将来の家賃下落や空室長期化、売却損など、保証額をはるかに上回る数百万単位の損失を被るリスクがあります。投資には必ず失敗するリスクがあることを念頭に置き、保証の有無にかかわらず「失敗しない物件」を選び抜くことが重要です。
特に中古物件を検討する際は、「適切なリノベーション等の運用によって、将来的に家賃を引き上げられるポテンシャルを持った物件かどうか」を見極める選球眼が求められます。
一棟投資も実践する大家が解説する「区分投資」の真のメリット
節税や設備保証といった売り文句には慎重な視点が必要ですが、投資対象としての「都心の中古区分マンション」自体が悪いわけではありません。一棟投資も実践する立場から、両者の構造的な違いを解説します。
- 一棟収益物件: 毎月のキャッシュフロー（手残り）は出やすい一方で、投資総額（価格）が高く、立地が郊外や駅から遠いなど「微妙」なケースが多くなります。
- 区分マンション: 毎月のキャッシュフローは赤字（手出し）になることが多い一方で、都心の駅近など「立地が極めて良い」場所に、比較的安い価格帯でアプローチできます。
一見すると、キャッシュフローが出る一棟こそが不動産投資の理想形と考えられがちですが、区分投資の真のメリットは「含み益が生まれること」と「高い賃貸需要による流動性の高さ」にあります。
区分マンションは毎月の手出しがあったとしても、入居者が支払う家賃によって着実にローンの残債が減少し、純資産が積み上がっていきます。都心の好立地であれば賃貸需要が途切れることはなく、いざとなれば市場での流動性が高いためスムーズに売却できます。この「残債の減り」と「売却価格」のバランスの仕組みを理解できれば、中期間で数百万円単位の利益を出すことが可能です。融資を引いて複数戸を保有できれば、利益は戸数分に増えていきます。
一棟投資はすでに大きな資産を築いた人が行う「資産運用」であり、区分投資はこれから資産を築いていく人が行う「資産形成」という立ち位置になります。
不動産投資は「融資の順番」という戦略がすべて
資産形成において区分マンションは非常に有効ですが、最も注意すべきは「投資の順番（融資戦略）」です。
個人の年収に対して、金融機関から引ける融資の総額（与信枠）には上限があります。将来的に「一棟アパートを買って事業を拡大したい」と考えている人が、先にワンルームマンションを無計画にフルローンで複数購入してしまうと、与信枠を使い切ってしまい、本命の一棟物件の融資が引けなくなるケースが多発しています。
逆もまた然りで、まだ資産形成期にもかかわらず、高年収サラリーマンが節税目的の割高な一棟投資を始めてしまい、ローンで毎月のキャッシュフローがパツパツになってしまう事例もあります。
販売業者は「自社の物件を売ること」が目的であるため、あなたの長期的な融資の順番など考慮してくれません。最悪の場合「区分を買っても一棟の融資に影響はありません」と事実と異なる説明を受けるリスクすらあります。
業者や担当者、保証システムではなく、「物件」そのものを見極める
そして最終的に最も重要なのは、「物件そのもの」の価値です。
営業マンの巧みなトークや、手厚く見える設備保証、あるいは担当者の人懐っこさといった属人的な要素は、数十年続く不動産投資においては無意味です。
築年数、設備、立地、そして価格。これらを総合的に評価し、本当に利益を生む物件を購入すべきです。この「物件を見極めること」こそが、投資家にとって唯一最大の仕事と言えます。
まとめ
株式会社トラストシティは中古区分マンションを販売する企業ですが、「うざい」と検索されるほどのアグレッシブな営業姿勢や、節税・設備保証といったセールストークには、投資家自身が冷静にリスクを管理する姿勢が求められます。
おおやの視点
不動産投資は、業者に勧められたものを買うのではなく、「自分の目的に合わせて戦略を練る」ことがすべてです。区分マンションの手堅い資産形成力は本物ですが、人によっては融資の観点から「買う順番」を間違えると、最終的な目標に到達できなくなります。あなたの年収や目的に応じて、今は手堅く区分を買うべきか、それとも最初から一棟を狙うべきか。投資の「正しい順番」を知りたい方や、今提案されている物件に見落としがないか不安な方は、LINEで連絡をください。一切のポジショントークなしで、フラットに戦略と物件の相談に乗りますよ。
一棟アパートやRCマンションをメインに投資。
サラリーマン時代に不動産投資を開始し、家賃収入50万円/月を達成し独立。
独立後、不労収入を増やすべく不動産会社や金融機関を開拓し、不動産投資の拡大に成功。
一棟アパートやRCマンションをメインにしていますが、メリットあれば区分、別荘やタワマンも所有しています。
一棟アパートから始めるべきか、区分マンションか始めるべきか、不動産投資に興味がある方はどちらの相談にも乗れると思います。相談したい方はLINEで連絡くださいね。
不動産投資に大切なことは勉強ではなく、「順番と速度」です。
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