リアル・エステート株式会社は、北海道札幌市に拠点を置き、北海道内に特化した不動産事業を展開する企業です。地場のネットワークを活かした物件仕入れを強みとし、東京都内でも関東在住の投資家（年収700万円以上）に向けた不動産投資の相談会を開催しています。
本記事では、同社の基本情報や事業の特徴を整理するとともに、実際の口コミから見える賃貸管理の実態を分析します。さらに、北海道・札幌エリア特有の人口動態やコスト構造から、同社が提案する不動産投資の採算性とリスクを客観的に算定します。
リアル・エステート株式会社の口コミから見える管理体制の実態
不動産投資において、物件購入後の「賃貸管理（PM：プロパティマネジメント）」の質は事業の収益に直結します。Googleマップ等に寄せられた同社の口コミを分析すると、管理業務の実態に関するシビアな評価が確認できます。
設備対応の遅延と不十分なコミュニケーション
- 「入居時に備え付けのリモコン類が液漏れで壊れていた。改善を頼んでも情報伝達されておらず、2週間以上待たされ、折り返しの電話もなかった」
- 「電話対応をしている担当者の態度が他人事的で非常に悪い」
入居者からの設備不具合に対するレスポンスの遅延や、不誠実な対応は、賃貸経営において致命的なリスクです。対応への不満は入居者の早期退去を引き起こし、結果としてオーナーは家賃収入を失うだけでなく、新たな客付けのための原状回復費やAD（広告料）を頻繁に負担させられることになります。
退去時の精算トラブル
- 退去時の費用に関する不満の声
退去時の敷金精算や修繕費用の請求に関するトラブルは、管理会社への不信感を生み、ネット上の悪評として蓄積されます。これは次の入居者募集（客付け）に悪影響を及ぼす要因となります。
関東在住の投資家が北海道の物件を所有する場合、現場の確認ができないため管理会社に全業務を依存（丸投げ）する構造になります。管理会社の現場対応力が低い場合、新規の管理会社を見つけるなど、土地勘がない中で非常に難しい選定を進める必要が出てきます。
リアル・エステート株式会社の基本情報
| 項目 | 内容 |
| 会社名 | リアル・エステート株式会社 |
| 設立 | 2013年4月（創業：2008年5月） |
| 代表者 | 代表取締役 柏谷 健太 |
| 資本金 | 1,000万円 |
| 本社所在地 | 〒003-0022 北海道札幌市白石区南郷通1丁目南8-10 白石ビル |
| 主な事業内容 | 不動産の売買・仲介・賃貸・管理、不動産投資コンサルティング、リフォーム・リノベーション事業など |
| 免許・許認可 | 宅地建物取引業：北海道知事 石狩（3）第7827号 賃貸住宅管理業：国土交通大臣（02）第004738号 |
リアル・エステート株式会社の特徴
同社の事業には、主に以下の特徴があります。
アパート・マンション投資をワンストップで全面バックアップ
物件の購入から購入後の賃貸管理、売却までを一貫してサポートする体制を整えています。融資面でも地元金融機関とのネットワークを活かし、ローン利用時の情報提供や調整を行うとしています。
独自ルートで物件の仕入れが可能
地場のネットワークに加え、東京の投資家グループや金融機関からの情報提供など、複数のルートを利用して物件情報を入手しています。自社顧客からの紹介による物件仕入れも行っており、札幌市内を中心に幅広い投資物件を扱っています。
顧客からのリクエスト物件を「オファーリスト」として公開
物件購入を希望する顧客からのリクエストを「顧客オファーリスト」として公式サイトで公開しています。売却を検討しているオーナーに対し、リストの条件に合致する物件を効率的にマッチングさせる仕組みを構築しています。
東京都内で投資相談会を開催
関東在住の投資家向けに、代表と融資の専門家による無料投資相談会を東京都内で定期開催（年収700万円以上対象）しており、遠方にいながら北海道の投資情報を得られる窓口を設けています。
事業構造と北海道エリアから算定する投資分析
関東の富裕層・高所得者に対し、相対的に表面利回りが高く見える北海道の収益不動産を販売するビジネスモデルにおいて、投資家が算定すべきエリア特有のリスクと収支構造を解説します。
1. 人口減少と需要シフト：アパート投資の構造的リスク
札幌市は長らく北海道全域からの流入によって人口増を維持してきましたが、2021年をピークに自然減が流入数を上回る局面に突入しています。このマクロ的な人口減少に加え、都心部におけるマンション開発が活発化しており、賃貸需要は従来型の木造アパートから「利便性の高い駅近マンション」へと明確にシフトしています。
人口が減少し、かつ新築マンションに需要を奪われている市場環境下において、あえて競争力の劣るアパート投資を選択するリスクは極めて高いと判断されます。物件を取得するにしても、単身の社会人ニーズが確実に見込める「都心部の駅近物件」に限定するなどのシビアな選球眼が求められます。
2. 表面利回りの高さと「寒冷地特有のランニングコスト」
北海道の物件は取得コストが低いため表面利回りが高く算出されますが、本州には存在しない特有のランニングコストが収支を圧迫します。
- 除排雪費用：冬季の敷地内や屋根の雪下ろし、業者による排雪コスト。積雪量によって毎年変動し、近年は人件費高騰により費用が上昇しています。
- 暖房・給湯設備の修繕リスク：寒冷地仕様の高出力ボイラーや凍結防止設備は導入および交換コストが高額です。冬季の設備故障は人命に関わるため、即座の対応と多額の支出が強制されます。
表面利回りが高くても、これらの維持費と退去時の客付け費用（AD）を差し引いた実質利回り（NOI）が採算ラインに乗るかを厳密に計算する必要があります。
3. 遠隔地投資における管理会社依存リスク
前述の口コミ分析の通り、設備の不具合対応の遅れは遠隔投資における最大のボトルネックです。物理的な距離の制約から自主管理が不可能な以上、現地の管理会社のレスポンス速度と現場対応力（PM力）が事業の成否を完全に握ります。管理体制に不安要素がある場合、冬季の退去やクレームによる甚大な損害を被るリスクを事業計画に組み込む必要があります。
本スキームにおける投資家の適性（向いている人・そうでない人）
上記の事業構造と北海道のエリア特性を踏まえると、同社が提供する投資スキームの適性は以下のように分類されます。
向いている人の条件
- 寒冷地特有の高額なランニングコスト（排雪・ボイラー交換等）や、突発的な空室に対し、自己資金（キャッシュ）で即座に対応できる経済的体力がある層
- 物件の資産価値上昇（キャピタルゲイン）を期待せず、高い減価償却による一時的な税金対策（節税）を主目的とする高所得者層
- 現地の賃貸需要の局地的な変化（駅近シフト等）を自らデータで調査・分析できる層
向いていない人の条件
- 資産拡大を主目的とする資産形成段階の層
- 自己資金が乏しく、フルローンでの購入を前提としている層
- 物件の管理業務を管理会社に完全に任せきり（不労所得）にしたい層
遠隔でのアパート投資は、表面利回りの数字以上に運営難易度が高い事業です。管理トラブルや人口減少による空室リスクを自らコントロールできない投資家は参入すべき市場ではありません。
まとめ
リアル・エステート株式会社は、北海道エリアに特化した不動産販売とワンストップの管理体制を提供し、関東圏の投資家に対しても積極的なアプローチを行っています。
しかし、札幌市場が直面している「人口減少」「駅近マンションへの需要シフト」というマクロの逆風に加え、「寒冷地特有のランニングコスト」と「遠隔管理の難しさ」という構造的な課題が存在します。
一方でそうしたマクロ的なネガティブ要因があるからこそ高利回りな投資ができるという点もまた事実。目先のキャッシュフローを重視する場合は十分に検討の余地があるエリア選定とも言えます。
自身の投資戦略を見つめ、今の自分にとって進めるべき投資か否かを見極めましょう。判断に迷ったら相談に持っていますよ。
一棟アパートやRCマンションをメインに投資。
サラリーマン時代に不動産投資を開始し、家賃収入50万円/月を達成し独立。
独立後、不労収入を増やすべく不動産会社や金融機関を開拓し、不動産投資の拡大に成功。
一棟アパートやRCマンションをメインにしていますが、メリットあれば区分、別荘やタワマンも所有しています。
不動産投資に大切なことは勉強ではなく、「順番と速度」です。
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