大東建託株式会社の口コミ・評判は?賃貸経営受託システムやオリジナルアパート・マンションブランドを展開する大手不動産会社

大東建託株式会社は、テレビCMなどでもおなじみの、知名度の高い不動産会社です。賃貸住宅事業を主力とし、業界大手として広く知られており、とくに土地オーナー向けの土地活用提案に強みを持つ点が特徴とされています。

本記事では、大東建託株式会社の基本情報に加え、土地活用や不動産投資に関する同社の特徴やメリットを、口コミとともに解説します。

おおや@管理人

一棟アパートやRCマンションをメインに投資。

  • 年間家賃収入:約2000万円(手取り)
  • 金融資産:2億円(有価証券・現金含む)
  • 一棟マンション:4棟
  • 一棟アパート:4棟
  • 区分マンション:20室

サラリーマン時代に不動産投資を開始し、家賃収入50万円/月を達成し独立。
独立後、不労収入を増やすべく不動産会社や金融機関を開拓し、不動産投資の拡大に成功。
一棟アパートやRCマンションをメインにしていますが、メリットあれば区分、別荘やタワマンも所有しています。

不動産投資に大切なことは勉強ではなく、「順番と速度」です。
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大東建託株式会社の基本情報

引用:大東建託株式会社

大東建託株式会社は、1974年に愛知県名古屋市で創業した不動産会社です。

当初は「大東産業株式会社」として土地活用を目的とした賃貸建物の建築を事業としてスタートし、その後社名を大東建託株式会社へ変更。1990年には本社を東京都に移転しました。現在では、全国の都道府県に支店や営業所を展開しており、業界でも知名度の高い企業の一つとされています。

同社は土地活用をはじめ、賃貸経営、客付け、建物管理までをグループ会社と連携して一貫して行っている点が特徴です。賃貸事業をコア事業と位置づけ、長年の実績とノウハウを活かした幅広い不動産サービスを展開していると説明しています。

大東建託株式会社の特徴とメリット

大東建託株式会社は不動産に関わる多くの事業を展開しており、主に以下のような特徴やメリットがあります。

グループ企業間との連携でワンストップサービスを実現

大東建託株式会社は、グループ企業の支店や営業所、店舗を日本全国に展開しており、地域を問わずサービスを提供できる体制を整えています。土地活用の提案から賃貸アパート・マンションの建築、さらには物件管理まで、グループ内の連携でワンストップ対応が可能だと説明しています。

グループ会社の大東建託パートナーズ株式会社は、テレビCMでもおなじみの賃貸情報サイト「いい部屋ネット」を運営しています。このサイトでは大東建託のオリジナルブランド物件を対象とした検索も可能で、収益物件オーナーにとっては入居者募集の面でもメリットがあるとアピールしています。

全国規模でサービスを展開できる点や、グループ内に賃貸仲介の仕組みを持っている点は大東建託株式会社の強みといえるでしょう。ただし、入居率や管理面でどこまで効果があるかは実際の物件や立地に左右されます。ブランドの知名度だけを頼りにせず、物件単位での条件や賃貸需要を確認することが欠かせません。

リスクの少ない賃貸経営を実現する「賃貸経営受託システム」

大東建託株式会社の大きな特徴のひとつが「賃貸経営受託システム」です。テレビCMでも紹介されているため、名前だけは知っているという方も多いかもしれません。

このシステムは、35年間の一括借上契約を結ぶことで空室や家賃滞納リスクを軽減できるとされる、独自のサブリース方式です。「市場把握力」「高品質建物」「仲介力」「管理力」の4つを柱に、賃貸住宅の提案から施工、仲介、管理までを包括的に受託する仕組みだと説明されています。

同社は、賃貸住宅の管理戸数・仲介件数・住宅供給戸数で業界ナンバー1と公表しており、入居率も98%と高水準を維持しているとアピール。これにより、オーナーの負担を軽減しながら安定収益を実現できる仕組みだと強調しています。

知名度が高いため安心感を抱きやすい仕組みですが、実態はサブリース契約です。

サブリースは「空室リスクを避けて安定収入が得られる」として紹介されることが多い一方で、投資家側にとって不利な契約条件が含まれているケースも少なくありません

たとえば、オーナーが途中で契約を解除しようとしても拒否されたり、賃料を減額されたりする事例が実際に報告されています。サブリースは契約書で締結された賃料を保証する契約であり、購入当初の家賃が永続的に保証されるわけではありません。

2年更新となっていることが多く、更新時に保証賃料が見直される可能性があります。

多彩な種類の土地活用メニュー

土地活用というと賃貸アパートやマンションを思い浮かべがちですが、大東建託株式会社では自宅に賃貸住宅を併設する賃貸併用住宅や、サービス付き高齢者向け住宅なども選択肢として提案しており、多様なメニューを揃えている点を特徴として打ち出しています。

また、土地活用に関するセミナーや現場見学会を全国で開催していると公表しており、土地活用について学びたい人向けに情報発信の機会を設けているようです。

多彩な選択肢は魅力に感じるかもしれませんが、最終的には大東建託グループの建築や管理サービスを前提とした提案になります。セミナーや見学会への参加も情報収集の一環としては有益な面もありますが、そのまま契約を決めるのではなく、他社の提案や条件とも比較して判断することが重要です。

45種類のオリジナルアパート・マンションブランド「DK SELECT」を用意

「DK SELECT」は、災害に強く環境に配慮した住宅をコンセプトとし、9万人の土地オーナーに選ばれているとされる大東建託株式会社のオリジナルアパート・マンションブランドです。

同ブランドは45種類のバリエーションを展開しており、立地や条件に応じて複数の構造・工法を採用していると説明されています。いずれも安全性や断熱性、耐久性を重視しており、高層マンションや賃貸併用住宅、戸建て賃貸住宅など幅広いタイプを用意しているのが特徴です。

さらに、ペット共生物件や女性向け設備を備えた「女子ゴコロオプション」、スマートホーム機能を導入したスマート賃貸住宅など、入居者層に合わせた多彩な仕様も展開しています。

グループ会社が運営する賃貸情報サイト「いい部屋ネット」でもDK SELECT物件を絞り込み検索できるため、グループ間での連携による入居者募集体制も強調されています。

豊富な商品ラインアップと全国規模での入居者募集は確かに強みといえますが、その分建築コストが高くなる可能性も否めません。公式サイトにはオーナー事例が掲載されていますが、実際にかかった費用や収支は確認できない部分も多いです。

導入を検討する場合は、必ず見積もりを取得し、収益シミュレーションを含めてコストの妥当性を自分で確認することをおすすめします。

資産運用サービスプラットフォーム「アセトラ」を提供

大東建託株式会社は、資産運用や不動産投資を検討する顧客向けに「アセトラ」という独自のプラットフォームを展開しています。

アセトラでは、融資や不動産に関する知識を持つ「資産運用コンシェルジュ」が相談対応やプラン提案を行い、相続対策などのサポートも受けられるとのこと。さらに、グループ会社のネットワークや業界トップクラスとされる管理戸数・仲介件数などを背景に、土地や資産の有効活用方法を幅広く提案できるとアピールしています。

提供される内容には、自社開発の収益物件や非公開物件の紹介、全国の拠点を通じた相談体制などが含まれており、AIによる不動産投資シミュレーションや相続税シミュレーションをWeb上で無料利用できる点も特徴の一つとされています。

その一棟投資は大丈夫?見落としやすいリスクに注意!

利回りだけでなく、空室リスクも考える

一棟投資において、業者が示す利回りは”表面利回り”です。つまり満室を想定した数値であるということを肝に銘じておきましょう。

都心部の一棟物件と地方の一棟物件では利回りが倍くらい違うことがありますが、地方はそれだけ空室率が高いということ。空室率が高いため物件価格を下げて帳尻を合わせた結果、利回りが高くなっているに過ぎません。

そのため、利回りだけなく、賃貸需要の正確な把握が重要です。

修繕積立金を無視したキャッシュフローを提示する業者は要注意

一棟物件は12~15年に一度、大規模修繕が必要になってきます。

物件によりますが、大規模修繕に必要な費用は決して安い金額ではないので、毎月一定額を積み立てるのが一般的です。

そのため、不動産業者が示すキャッシュフローの中に大規模修繕の修繕積立金が入っていない場合は、過度に物件のキャッシュフローをよく見せようとしていると考えられます

業者の中には注釈で右下に小さく書いているところもありますが、、、私としてはそういう姿勢が信用ならないですね。。

そういう業者はお断りです。

過去に修繕が正しく行われてきた物件ですか?

中古物件の場合、過去に正しく修善工事が行われてきたのかを確認する必要があります。アパートなどは個人オーナーが多く、実施されていないケースも多いので、不動産会社に確認するようにしましょう。

修繕工事前であれば、購入した投資家自身が修繕積立金を一括で用意する必要がありますので、注意が必要です。

エリアのAD(広告費用)を把握している?

物件の入居付けには、管理会社に入居者募集を依頼する必要があります。その際に必要な費用が『AD(広告費用)』です。

都内の一等地であればADは家賃1ヶ月分程度ですが、賃貸需要が弱いエリアであれば、AD5ヶ月分払わないと管理会社が積極的に動かない場合があります。

また、都心部では一般的な『更新料』ですが、その慣習がないエリアもあります。

一方、管理会社との更新手数料はどのエリアでも必要です。管理会社との契約の多くは2年更新で、2年ごとに家賃の半月から1ヶ月分の費用が更新手数料として請求されます。更新料がなければその分は手出しとなりますね。

そうした隠れたコストもシミュレーションでしっかりと見る必要があります。ADや更新料を把握しないと実質利回りがほぼ0やマイナスになることも。

一棟マンションやアパートは、分譲区分マンションに比べると設備仕様が低いため、そもそも入居付けで不利になります。入居付けにかかるコスト、管理会社にかかるコストを軽視せず、しっかりとした物件の選定が必要です。

大東建託株式会社の口コミ

以下では、実際に大東建託株式会社を利用した顧客の口コミの一部をご紹介します。

大手企業なので安心感が高い

大東建託株式会社はテレビCMでも広く知られている大手企業です。知名度と実績の豊富さから、安心感が高いと評価する口コミが見られました。大手企業だけあり、取り扱う物件の質や入居率の高さについても一定の評価が寄せられています。

入居率が高く安定した家賃収入が得られた

大東建託株式会社の特徴である「賃貸経営受託システム」に関する口コミでは、空室が発生しても一定収入を得られる点が高く評価されていました。入居率が高いことも収益性の高さにつながり、安定収入を得られる点が好意的に受け止められているようです。

アフターフォローが手厚い

物件購入後も担当者から定期的に連絡があり、疑問や悩みに対して提案やアドバイスを受けられたという口コミもありました。特に不動産投資初心者にとっては、不安を解消できるアフターフォローが高い評価につながっているようです。

大東建託株式会社の口コミを見ると、概ね良い口コミが多い印象でした。長い実績を持つ知名度の高い企業ならではの安心感は、口コミでもプラスとなっています。同社独自の賃貸経営受託システムについても、収入が安定する点を良く評価する口コミが見られました。

しかしながら、賃貸経営受託システムの懸念点についてはすでに触れたとおりです。良い口コミの多さだけで判断せず、担当者の説明や契約条件を冷静に確認し、自分で納得できるかどうかを基準に利用を検討することが大切です。

大東建託株式会社のまとめ

大東建託株式会社は、日本全国に拠点を持つ業界最大手の不動産会社です。知名度の高さと豊富な実績を背景に、土地活用から建物の設計・施工、賃貸仲介や管理までをグループで一貫対応できる体制を整えています。

全国展開のネットワークを強みに、独自のアパート・マンションブランド「DK SELECT」や、賃貸経営をサポートする「賃貸経営受託システム」、資産運用サービス「アセトラ」など、多彩なサービスを展開しています。

大手企業ならではの安心感に惹かれる方も多いと思いますが、担当者との相性や契約内容の理解は欠かせません。

おおや

繰り返しになりますが、同社が強く推奨する賃貸経営受託システムはサブリース契約の一種であり、メリットだけでなくデメリットも存在します。契約内容を十分に理解し、他社の条件とも比較したうえで検討することが大切です。気になる点があれば、私にも気軽に聞いてくださいね。

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